2004-06-03 第159回国会 衆議院 総務委員会 第22号
ぜひ、そういった少しでも現場に近いところで、補助金行政、事務をやられていた方の新しい力というものを生かしていただきたいというふうに思っております。
ぜひ、そういった少しでも現場に近いところで、補助金行政、事務をやられていた方の新しい力というものを生かしていただきたいというふうに思っております。
それで党と協議をされたり、省庁内部の意見をまとめて、定員整理、特殊法人、審議会、補助金、行政事務の六項目の改革案をまとめた。御承知のように、これは、福田行革というのは失敗をしております。 その結果について西村さんは、その回想録の中で「行管庁と官邸だけでドタバタと作ったものがスンナリ通ったためしはない、第二臨調で案をつくった鈴木行革さえ猛烈な各論反対にあっている。
具体的には、公団、事業団等特殊法人の整理合理化、地方支分部局、付属機関等行政機構の整理合理化、補助金、行政事務の整理合理化を含めて、行政改革に関する実施計画を年内に策定いたしまして、それに従いまして着実に実効を上げていくということで進めておるわけでございます。 それから、高齢化社会についての対応をお尋ねになられたのでございます。
○辻政府委員 今回私ども、行政機構、定員、特殊法人、審議会、補助金、行政事務その他各般にわたります包括的な行政改革を考えまして所要の法律案を御提案申し上げているわけでございますが、特殊法人の整理合理化につきまして、もとよりオリンピックセンターだけを取り上げたわけではないのでございます。
○小宮山国務大臣 行政改革については、御承知のとおり、去る九月二日の「行政改革について」が閣議で了解されており、この趣旨に沿って目下行政管理庁を中心といたしまして、行政機構、定員管理、特殊法人、審議会、補助金、行政事務等について検討をいたしておるところであります。 郵政省としても、その一環としてこれらの事項について目下鋭意検討をしておりますし、行政改革は積極的に進めていきたいと思っております。
五月十八日の行政改革本部の申し合わせで、当面の改革テーマごとに主な担当省庁を決めているのですが、それによると、大蔵省と行政管理庁は、行政機構、定員管理、審議会、特殊法人、補助金、行政事務の六つのテーマのすべてに関係することになっております。
定員の問題、審議会、補助金、行政事務、これは事務的な積み上げでかなりの原案ができるわけでございます。けれども、行政機構は中央、地方にわたるわけでございますが、これをどういうふうに処置するかということは、事務的な検討の中から出てまいりません。私は、これは政治的な判断を下さなければならぬ問題である、こういうふうに考えます。
ただいま中央機構、地方機構をどういうふうにするか、また特殊法人についてどういう改革をするか、定員の管理、審議会、補助金、行政事務、そういうような各般の面にわたりまして検討をいたしております。 しかし、中央の機構、地方の機構、これをどういうふうにするか、こういうことになりますると、これは政治的な大きな決断を要する問題でございます。
特に、補助金行政事務の多い厚生省並びに農林省、労働省及び建設省の指摘を見ますと、その大部分は補助金行政に関するものとなっているのであります。また、昭和三十六年度の決算検査報告におきましては、件数で五百七十九件、金額としては十八億八千五百万円に上っておりますが、この中で特に補助金関係の指摘が倍加していると言われておるのであります。この現実は、補助金行政の乱脈だと言わざるを得ません。